分析記事

本サイトが集計した有価証券報告書（EDINET）と監査法人の説明書類のデータから、日本の会計監査業界の動きを読み解く記事です。

大手監査法人は「上場会社を減らし、1社あたりの報酬を上げている」

4大監査法人の説明書類と有価証券報告書を5年分集計すると、PwCを除く大手3法人は金商法監査の対象会社を減らしながら監査売上を伸ばしており、量から単価へと経営の軸を移していることが分かる。

上場企業の監査人の交代をFY2023〜FY2026の4年分集計すると、大手監査法人から準大手・中小への交代が逆方向の約15倍にのぼり、交代後の監査報酬は2割前後下がっていた。交代理由の記載からは監査報酬と事業規模への言及が目立つ。

上場企業の監査報告書をFY2022〜FY2026の5年分判定すると、不適正意見や「意見に関する除外」は1件もなく、問題は「監査できなかった」という形で表面化していた。無限定適正以外の意見は中小監査法人の担当会社に集中している。

4大監査法人の説明書類を5年分比較すると、監査補助職員が5〜8割増えた一方で公認会計士の増加は1桁にとどまり、監査の現場は会計士以外の人材で拡大していた。平均給与は16〜25%上昇し、人件費の伸びが売上の伸びを上回る法人も出てきている。

4大監査法人の非監査売上を2022年と2026年で比べると、PwC・EY新日本・あずさは6〜8割伸び、PwCでは非監査売上が監査売上を上回った。トーマツの減少は2023年12月のリスクアドバイザリー事業の一部のグループ会社への移転によるもので、事業の縮小ではない。