会計監査データベース

日本の会計監査業界をデータで見る

分析記事

分析記事

本サイトが集計した有価証券報告書(EDINET)と監査法人の説明書類のデータから、日本の会計監査業界の動きを読み解く記事です。

すべての記事(10件)

日本の監査市場は3,637億円、会社の監査報酬は8年で40%増

日本公認会計士協会「監査実施状況調査」をもとに、上場企業だけでなく大会社・学校法人・ファンドなども含む監査市場全体の規模を整理。2024年度の監査報酬は3,637億円で、成長の中心は金商法・会社法の監査、直近は監査時間より時間単価が伸びている。

2026/10/28

監査法人の初任給は10年で約2割上昇、2026年からの引き上げが加速

4大監査法人の初任給(月額)は、あずさ・トーマツ・EY新日本の3法人が2017年の305,000円から2027年は365,000円へ。平均給与と労働分配率も上がっており、人件費の上昇が監査報酬の値上げ圧力になっている。

2026/10/22

業種で大きく違う監査報酬:1社平均は銀行3億円、情報・通信は7,000万円台

FY2026の有価証券報告書から上場企業の監査報酬を東証33業種別に集計すると、1社平均は金融・インフラ系で高く、情報・通信やサービスで低い。大手4法人のシェアも業種によって6割台から9割超まで差がある。

2026/10/19

公認会計士試験の受験者は10年で2.3倍、合格者の伸びは追いつかず「短答式」が狭き門に

公認会計士・監査審査会の公表資料を10年分集計すると、短答式試験の受験者は2016年の10,219人から2026年は23,635人に増えた一方、合格率は低下。論文式の合格率は35%前後で安定しており、ふるい分けの役割は短答式に集中している。

2026/10/14

大手監査法人は「上場会社を減らし、1社あたりの報酬を上げている」

4大監査法人の説明書類と有価証券報告書を5年分集計すると、PwCを除く大手3法人は金商法監査の対象会社を減らしながら監査売上を伸ばしており、量から単価へと経営の軸を移していることが分かる。

2026/10/08

非監査業務で明暗:3法人は6〜8割増、トーマツだけ−28%

4大監査法人の非監査売上を2022年と2026年で比べると、PwC・EY新日本・あずさは6〜8割伸び、PwCでは非監査売上が監査売上を上回った。トーマツの減少は2023年12月のリスクアドバイザリー事業の一部のグループ会社への移転によるもので、事業の縮小ではない。

2026/10/07

監査法人の成長を支えるのは「公認会計士以外」の人材

4大監査法人の説明書類を5年分比較すると、監査補助職員が5〜8割増えた一方で公認会計士の増加は1桁にとどまり、監査の現場は会計士以外の人材で拡大していた。平均給与は16〜25%上昇し、人件費の伸びが売上の伸びを上回る法人も出てきている。

2026/10/06

限定付適正は全件「監査範囲の制約」、不適正意見は5年間ゼロ

上場企業の監査報告書をFY2022〜FY2026の5年分判定すると、不適正意見や「意見に関する除外」は1件もなく、問題は「監査できなかった」という形で表面化していた。無限定適正以外の意見は中小監査法人の担当会社に集中している。

2026/10/05

上場企業の「大手離れ」:監査人の交代は大手→中小が15倍

上場企業の監査人の交代をFY2023〜FY2026の4年分集計すると、大手監査法人から準大手・中小への交代が逆方向の約15倍にのぼり、交代後の監査報酬は2割前後下がっていた。交代理由の記載からは監査報酬と事業規模への言及が目立つ。

2026/10/04

2026年6月期 4大監査法人の業績比較:売上首位はあずさ、利益はPwCが突出

4大監査法人の2026年6月期(トーマツは5月期)の説明書類を比較すると、4法人の売上合計は前期比12.0%増の5,244億円。売上首位はあずさ、被監査会社数はEY新日本が最多、当期純利益と1人当たり売上はPwCが突出していた。

2026/10/03