上場企業
会計監査データベースは、日本の会計監査業界を公開データで見える化する無料のデータベースです。金融庁のEDINETで公開されている有価証券報告書から、上場企業が監査法人に支払った監査報酬（監査証明業務・非監査業務、提出会社・連結子会社の別）と担当監査法人を抽出し、企業別・監査法人別に集計しています。あわせて、日本公認会計士協会（JICPA）の公表統計をもとに、監査市場全体の規模や公認会計士の会員数の推移も掲載しています。
FY2026（2025年4月〜2026年3月期）に有価証券報告書を提出した3,818社の監査証明業務に係る報酬（提出会社＋連結子会社）の合計は3,394.9億円でした。前年度（FY2025）の3,173.3億円から7.0%増加しました。1社あたりの平均は約8,892万円です。監査以外の助言業務などに支払われた非監査業務の報酬は138.9億円で、監査証明業務の4.1%に相当します。
集計を開始したFY2022と比べると、監査証明業務の報酬総額は22.7%増加しています。会計基準の高度化や内部統制監査への対応などにより、監査に要する工数と報酬は増加傾向にあります。
| FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 | FY2027（途中集計） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社数 | 3,862 | 3,896 | 3,925 | 3,911 | 3,818 | 367 |
| 監査証明 計 | 2,766.8億円 | 2,903.8億円 | 3,046.2億円 | 3,173.3億円 | 3,394.9億円 | 135.5億円 |
| 前年比 | — | +4.9% | +4.9% | +4.2% | +7.0% | — |
| 非監査 計 | 139.9億円 | 117.9億円 | 112.2億円 | 119.7億円 | 138.9億円 | 2.9億円 |
※ 会計年度（FY）は決算期末基準の4月始まりで表記しています（FY2026＝2025年4月〜2026年3月期）。数値は各社の有価証券報告書（EDINET）に記載された監査報酬を集計したもので、記載誤りと判断される極端な値は除外しています。
| FY2022 | FY2023 | FY2024 | FY2025 | FY2026 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 集計対象社数 | 3,862 | 3,896 | 3,925 | 3,911 | 3,818 |
| 監査証明 提出会社（億円） | 1,930.8 | 1,999.3 | 2,099.5 | 2,201.0 | 2,337.6 |
| 監査証明 連結子会社（億円） | 832.8 | 902.3 | 944.7 | 970.1 | 1,054.2 |
| 監査証明 計（億円） | 2,766.8 | 2,903.8 | 3,046.2 | 3,173.3 | 3,394.9 |
| 非監査 提出会社（億円） | 94.9 | 80.0 | 78.0 | 84.6 | 91.1 |
| 非監査 連結子会社（億円） | 44.4 | 37.2 | 33.8 | 34.7 | 47.3 |
| 非監査 計（億円） | 139.9 | 117.9 | 112.2 | 119.7 | 138.9 |
| 非監査の割合 | 4.8% | 3.9% | 3.6% | 3.6% | 3.9% |
出典：各社の有価証券報告書（EDINET）から本サイトが集計。非監査の割合＝非監査÷（監査証明＋非監査）。