会計監査データベース

監査法人一覧について

上場企業などが提出する有価証券報告書（EDINET）には、監査を担当した監査法人（または公認会計士）の名称と監査報酬が記載されています。本サイトでこれを集計すると、FY2026（2025年4月〜2026年3月期）に上場企業の監査を担当したのは129の監査法人・公認会計士事務所（うち監査法人128）で、監査先は延べ3,817社、監査証明業務の報酬は合計3,394.9億円でした。日本の監査法人は約300ありますが（公認会計士・監査審査会の集計）、上場企業を監査しているのはその半分程度です。

規模の差は大きく、4大監査法人（大手）が2,180社・監査報酬の84.3%を占めます。太陽・仰星・東陽・三優の準大手4法人は608社（6.4%）、残る121の中小監査法人・事務所は合わせて1,029社（9.3%）を監査しています。

年度別の監査法人数

上場企業を監査した監査法人・公認会計士事務所の数は、FY2022の130からFY2026は129になりました（日本の監査法人全体の数は「監査法人の合併」の年度別の表を参照）。上場企業の監査先が50社以上の法人はFY2026で9にとどまり、監査先が9社以下の小規模な法人が85と全体の65.9%を占めます。

上場企業の監査先に占める大手（4大監査法人）の割合は、FY2022の66.5%からFY2026は57.1%に下がり、大手の監査先は2,568社から2,180社へ388社減少しました。一方、中小の監査先は752社から1,029社に増えています。監査報酬では大手の割合が84.3%と依然として大きく、報酬の高い大企業の監査は大手に集中しています。

上場企業を監査した監査法人数（上場監査先の社数別、年度別）

※ 各年度に有価証券報告書を提出した会社（主に上場企業）を集計。法人数は、その年度に1社以上の監査先があった監査法人・公認会計士事務所の数で、監査先の社数で4つに分けています。小さい数字は各区分の割合。大手＝4大監査法人（PwC京都監査法人はPwC Japanに含めています）、準大手＝太陽・仰星・東陽・三優。FY2027以降は提出途中のため含めていません。

上場企業を監査している監査法人（FY2026）

監査報酬（上場企業から受け取った監査証明業務の報酬の合計）の大きい順です。「売上」は、あずさ・トーマツ・EY新日本・PwC Japanの4法人については各法人が公表する「業務及び財産の状況に関する説明書類」の業務収入（法人全体の売上）です。それ以外の法人（※）は、EDINETで確認できる上場企業から受け取った報酬（監査報酬＋非監査報酬）の合計で、非上場会社・学校法人などの監査や、上場企業以外からの非監査業務の収入は含みません。そのため※の数値は法人全体の売上より小さく、4大監査法人の売上とは直接比較できません。

過去に上場企業を監査していた監査法人

FY2022〜FY2025には上場企業の監査先があり、FY2026には監査先がなかった法人です。合併や名称変更で別の名称になった法人のほか、監査先の移動や解散などで上場企業の監査から外れた法人が含まれます。

※ 監査先社数・監査報酬は、各年度に有価証券報告書を提出した会社（主に上場企業）のうち、その法人が監査人として記載された会社の数と、監査証明業務の報酬（提出会社＋連結子会社）の合計です。記載誤りと判断される極端な値は除いています。共同監査の場合は記載どおりの名称で集計しています。法人名の表記ゆれ（所在地の付記など）はまとめています。区分のうち準大手は太陽・仰星・東陽・三優の4法人です。※印の売上は上場企業分（EDINETの監査報酬＋非監査報酬）のみで、法人全体の売上ではありません。合併の詳細は監査法人の合併、各法人の担当会社は監査法人別の詳細、4大監査法人の売上の推移は4大監査法人の業績をご覧ください。