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上場企業|監査意見

監査意見について

このページでは、上場企業の有価証券報告書に添付された監査報告書をもとに、財務諸表監査の監査意見を「無限定適正意見」「限定付適正意見(意見に関する除外)」「限定付適正意見(監査範囲の制約)」「不適正意見」「意見不表明」の5区分に分類し、年度別の件数と割合をまとめています。あわせて、無限定適正意見以外の意見が表明された会社を一覧で掲載しています。

無限定適正意見は、財務諸表がすべての重要な点で適正に表示されていると監査人が判断した場合の意見です。限定付適正意見は一部に除外事項がある場合、不適正意見は財務諸表全体として適正でない場合、意見不表明は十分な監査証拠が得られず意見を表明できない場合に表明されます。監査報告書は監査人が財務諸表の信頼性について示す結論であり、無限定適正意見以外の意見は、会計処理や内部管理に重大な問題がある可能性を示すシグナルとして注目されます。

FY2026の監査意見

FY2026の3,817社のうち、無限定適正意見は3,806社(99.7%)で、無限定適正意見以外は11社でした(限定付適正意見(監査範囲の制約)4社、意見不表明7社)。該当した会社はエア・ウォーター株式会社(限定付適正意見(監査範囲の制約)、有限責任 あずさ監査法人)、昭和ホールディングス株式会社(限定付適正意見(監査範囲の制約)、監査法人アリア)、株式会社ウェッジホールディングス(限定付適正意見(監査範囲の制約)、監査法人アリア)、Shinwa Wise Holdings株式会社(限定付適正意見(監査範囲の制約)、UHY東京監査法人)、クボテック株式会社(意見不表明、監査法人ハイビスカス)、ニデック株式会社(意見不表明、PwC Japan有限責任監査法人)、株式会社エスポア(意見不表明、監査法人アリア)、株式会社トーシンホールディングス(意見不表明、監査法人アリア)、株式会社ブイキューブ(意見不表明、太陽有限責任監査法人)、株式会社海帆(意見不表明、プログレス監査法人)、Abalance株式会社(意見不表明、有限責任中部総合監査法人)です。

意見区分FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
無限定適正意見3,8513,8863,9163,9043,806
限定付適正意見(意見に関する除外)00000
限定付適正意見(監査範囲の制約)98444
不適正意見00000
意見不表明11327
合計3,8613,8953,9233,9103,817

※ 監査意見はEDINETの有価証券報告書に含まれる監査報告書の記載(「…の根拠」の見出しと意見の文言)から本サイトが判定したもので、内部統制監査の意見は含みません。連結・個別の両方の監査報告書がある場合は厳しい方の意見で集計しています。正確な内容は各社の監査報告書(EDINET)をご確認ください。会計年度(FY)は決算期末基準の4月始まりです。

監査意見の種類別の件数

意見の種類FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027
無限定適正意見3,8513,8863,9163,9043,806368
限定付適正意見(意見に関する除外)000000
限定付適正意見(監査範囲の制約)984441
不適正意見000000
意見不表明113270

無限定適正意見以外の会社一覧

年度会社名証券コード市場監査法人意見の種類根拠(抜粋)
FY2027株式会社トーシンホールディングス9444スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(誤謬の訂正に関する注記)に記載のとおり、会社は、2025年10月に前連結会計年度(2025年4月期)の決算報告及びそれ以前の過年度決算(5事業年度)の訂正を行ったが、訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証や実効性ある再発防止策の実行が未了であったことから、前連結会計年度(2025年4月期)含む過年…
FY2026エア・ウォーター株式会社4088プライム有限責任 あずさ監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)連結財務諸表注記「4.追加情報(不適切な会計処理について)」に記載のとおり、エア・ウォーター株式会社(以下、「会社」という。)は、特別調査委員会から、会社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産…
FY2026昭和ホールディングス株式会社5103スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.(清算手続中)が保有し…
FY2026株式会社ウェッジホールディングス2388グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(1.GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.(清算手続中)が保…
FY2026Shinwa Wise Holdings株式会社2437スタンダードUHY東京監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(不適切な会計処理)に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。その…
FY2026クボテック株式会社7709スタンダード監査法人ハイビスカス意見不表明継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、8期連続して営業損失を計上し、また、2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなった。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載さ…
FY2026ニデック株式会社6594プライムPwC Japan有限責任監査法人意見不表明コーポレート・ガバナンス連結財務諸表注記(コーポレート・ガバナンスに関する当社の是正状況について)及び43.追加情報「(不適切な会計処理等について)「(1)第三者委員会による調査について」」に記載されているとおり、会社は、2025年9月3日に第三者委員会を設置し、第三者委員会より2026年2月27日に調査報告書を受領し…
FY2026株式会社エスポア3260—監査法人アリア意見不表明「【注記事項】(追加情報)(収益認識について)」に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の期末月に不動産コンサルティング等の役務提供に関する収益認識取引3件(連結財務諸表には、売上高155,454千円、営業外収益20,000千円としてそれぞれ計上されている。)を計上した。仮に、上記の収益認識取引に虚偽表示が識別され修正が…
FY2026株式会社トーシンホールディングス9444スタンダード監査法人アリア意見不表明追加情報(不適切会計の訂正について)に記載のとおり、会社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ、財務報告用資料において二次代理店…
FY2026株式会社ブイキューブ3681プライム太陽有限責任監査法人意見不表明「【注記事項】(特別調査委員会による調査及び米国当局による調査について)」に記載されているとおり、会社は、連結子会社TENHoldings,Inc.(以下「TEN」)が2025年2月に支払を行ったNASDAQ上場後の資本政策等に関する業務委託報酬(合計約5.4MUSD、円換算額808,434千円)について、当時の代表取…
FY2026株式会社海帆3133グロースプログレス監査法人意見不表明会社グループは3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、会社は2026年4月27日に株式会社FitFounderに対する債務約109百万円につき名古屋地方裁判所より差押命令を受け、さらに、会社は2026年5月11日および同年6月9日に会社の社会保険料の滞納分合計約38百万円につ…
FY2026Abalance株式会社3856スタンダード有限責任中部総合監査法人意見不表明追加情報(不適切な会計処理に関する調査状況について)に記載のとおり、会社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内…
FY2025ピクセルカンパニーズ株式会社2743スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正)に記載のとおり、会社は、外部機関からの指摘を受け、子会社であったピクセルエステート株式会社において2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に…
FY2025昭和ホールディングス株式会社5103スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.(清算手続中)が保有し…
FY2025株式会社ウェッジホールディングス2388グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(1.GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.(清算手続中)が保…
FY2025Shinwa Wise Holdings株式会社2437スタンダードUHY東京監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(不適切な会計処理)に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が…
FY2025ニデック株式会社6594プライムPwC Japan有限責任監査法人意見不表明連結財務諸表注記(第三者委員会による調査及びその他の社内調査等について)「(1)第三者委員会による調査について」に記載されているとおり、会社は、会社及びグループ会社の経営陣の関与又は認識の下で、資産性にリスクのある資産に関する評価減の時期の恣意的な調整などの連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす可能性のある不適切な会計処…
FY2025株式会社クシム2345スタンダードUHY東京監査法人意見不表明継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローについても4期連続でマイナスの値となっている。また、2025年2月3日に株式会社カイカフィナンシャルホールディングス(以下「カイカFHD」…
FY2024サムティ株式会社3244プライム監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)会社は、特定の取引先(以下「A社」という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進め、特別調査委員会より2023年3月6日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年3月27日…
FY2024昭和ホールディングス株式会社5103スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)(GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社であったGroupLeaseHoldingsPTE.LTD.(清算手続中)が保有し…
FY2024株式会社ウェッジホールディングス2388グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)に関する注記「1.持分法適用関連会社GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について」に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.…
FY2024株式会社東京衡機7719スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(商事事業における不適切な売上高等の訂正)に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度に、第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第2四半期までの不適切な会計処理を訂正した。また、会社は、当連結会計年度に商事事業から撤退し、未回収となっている売掛金の回収を進めてい…
FY2024株式会社グッドスピード7676グロース監査法人A&Aパートナーズ意見不表明追加情報に記載されているとおり、2023年8月31日に金融庁が当監査法人に対して、金融庁の公益通報窓口に「会社が売上の先行計上の不正を行っている。」という通報があったことを伝えたことを契機に、当監査法人は会社に対して、第三者調査委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言を…
FY2024株式会社サンテック1960スタンダードRSM清和監査法人意見不表明会社は当連結会計年度において、前々連結会計年度に受注した特定の特殊工事に係る見積り工事原価を596,276千円増額した。このうち、204,262千円は工事損失引当金繰入額として当連結会計年度の連結損益計算書において完成工事原価に計上するとともに、増額後の工事原価総額をもとに算定した工事進捗度により完成工事高534,91…
FY2024株式会社ビジョナリーホールディングス9263スタンダードPwC Japan有限責任監査法人意見不表明追加情報に記載されているとおり、2022年12月下旬に当監査法人の通報窓口に届いた前代表取締役社長に関する匿名の通報を受けて会社の社外取締役である監査等委員が調査を行った後、2023年3月7日に会社は第三者委員会を設置し、第三者委員会が調査の対象とした会社(以下「調査対象会社」という。)が会社の連結子会社に該当するか、…
FY2023サムティ株式会社3244プライムEY新日本有限責任監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)会社は、特定の取引先(以下「A社」という。)との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進め、特別調査委員会より2023年3月6日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年3月27日…
FY2023日糧製パン株式会社2218—監査法人ハイビスカス限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、前事業年度末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法により…
FY2023昭和ホールディングス株式会社5103スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)(追加情報)に関する注記(持分法適用関連会社GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について)に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroupLeasePCL.(以下「GL」という。)の子会社GroupLeaseHoldingsPTE.LTD.が保…
FY2023株式会社ウェッジホールディングス2388グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、JTrustAsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が終了せず、…
FY2023株式会社ソフィアホールディングス6942スタンダード監査法人アヴァンティア限定付適正意見(監査範囲の制約)「追加情報」に記載されているとおり、会社は、2022年6月8日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(以下「SDI」という。)の役員2名が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年6月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてきた…
FY2023株式会社北弘電社1734—監査法人 銀 河限定付適正意見(監査範囲の制約)会社は、前事業年度において、前々事業年度末における高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事(以下、高山工事とする)及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連する誤謬を訂正した。また、前事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等の適用により、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ…
FY2023株式会社東京衡機7719スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(商事事業における不適切な売上高等の訂正)に記載されているとおり、会社は第三者委員会の調査結果を受け、商事事業における売上取引について第113期から第117期第2四半期までの不適切な会計処理を訂正した。この結果を受け、当連結会計年度の商事取引関連の売掛金は518,044千円、貸倒引当金(流動資産)518,044…
FY2023理研ビタミン株式会社4526プライム有限責任 あずさ監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)1.滞留棚卸資産の評価会社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。当監査法人は、当該棚卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を前々連結会計年度より引き続き会社から入手することができ…
FY2023株式会社プロルート丸光8256スタンダードなぎさ監査法人意見不表明会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受…
FY2022ハイアス・アンド・カンパニー株式会社6192グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)「追加情報」に記載のとおり、会社は、前連結会計年度に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年8月31日には第三者委員会を設置し、この不適切会計問題を調査してきた。2020年9月30日には、2020年9月28日付の第三者委員会の中間…
FY2022ラサ商事株式会社3023スタンダード八重洲監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)当監査法人は、持分法適用会社について、前連結会計年度の期首の棚卸資産の実地棚卸に立ち会うことができず、また、代替手続によって当該棚卸資産の数量を検証することができなかった。そのため、前連結会計年度の期首の持分法適用会社に係る投資有価証券(2020年4月1日現在2,115百万円)の評価の妥当性について、十分かつ適切な監査…
FY2022昭和ホールディングス株式会社5103スタンダード監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、JTrustAsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が終了せず、…
FY2022株式会社ウェッジホールディングス2388グロース監査法人アリア限定付適正意見(監査範囲の制約)当監査法人は、前連結会計年度の会計監査において、重要な構成単位であるGLの連結財務情報について、GL構成単位監査人にグループ監査に基づく監査及びレビュー業務を依頼したが、JTrustAsiaPte.Ltd.を原告とするシンガポール共和国での損害賠償請求訴訟事件の敗訴に関連してGL構成単位監査人のグループ監査が終了せず、…
FY2022株式会社ソフィアホールディングス6942スタンダード監査法人アヴァンティア限定付適正意見(監査範囲の制約)「追加情報」に記載されているとおり、会社は、2022年6月8日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(以下「SDI」という。)の役員2名が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年6月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてきた…
FY2022株式会社ダイオーズ4653プライム三優監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)追加情報(有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について)に記載のとおり、連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.(以下「米国子会社」という)の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、2…
FY2022株式会社北弘電社1734—EY新日本有限責任監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社は当事業年度において、前事業年度末における高山ソーラーヒルズ太陽光発電所建設工事(以下、高山工事とする)及び他の工事に係る工事原価総額の見積り等に関連する誤謬を訂正した。当該誤謬の訂正により、前事業年度末の工事損失引当金526,581千円を計上した。当監査法人は、会社が高山工事に…
FY2022株式会社ASIAN STAR8946スタンダードRSM清和監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)会社は、特定の不動産入札案件に関して、共同事業者に共同事業遂行に必要なデポジットを支払い、当連結会計年度末の連結貸借対照表に流動資産その他(預け金)として計上している。当監査法人は、監査報告書日までに明示的な入札公告が行われていないことから、入札案件の実在性を確認できなかった。また、共同事業者におけるデポジットの保全状…
FY2022理研ビタミン株式会社4526プライム有限責任 あずさ監査法人限定付適正意見(監査範囲の制約)1.特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る会計処理会社は、前連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社であった青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕…
FY2022株式会社レッド・プラネット・ジャパン3350スタンダード監査法人やまぶき意見不表明継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、また、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現…

有価証券報告書の監査報告書の見出し(「…の根拠」)から意見の種類を判定。