会計監査データベース

新規上場について

本サイトが取り込んだ有価証券報告書のうち、上場している取引所（東京証券取引所グロース市場など）の記載がある最初の有価証券報告書を「上場後最初の有報」とし、それより前に上場中の有報がない会社を新規上場した会社としました。上場年月は、その有報の「沿革」にある「○年○月 東京証券取引所○○市場に株式を上場」といった記載から読み取っています。FY2023〜FY2027（途中）の合計は373社です。

このうち33社は、株式移転による持株会社の設立や経営統合で、上場していた会社に代わって新しい持株会社・統合会社が上場したもの（いわゆるテクニカル上場）です。新しく市場に加わった会社ではないため、以下の集計では分けて表示しています。これを除く340社が、株式を新たに公開した会社（IPO）です。持株会社化等を除く新規上場は、FY2023の91社に対し、FY2026は51社でした。

年度別の新規上場の社数

新規上場した会社の数（上場後最初の有報の監査法人の区分別、年度別）

新規上場の多くはグロース市場で、FY2026は51社のうち31社（60.8%）でした。同じ年度の上場廃止（持株会社化等を除く）は144社で、差し引きの上場会社数は93社の減少です。TOB（株式公開買付け）やMBOによる上場廃止が増えているため、新規上場があっても上場会社の数は減っています。

※ 新規上場の年度は上場年月の年度（4月始まり）です。沿革から上場年月を読み取れない会社（沿革の表で年月と記事が別々に並んでいるものなど）は、上場後最初の有報の決算期の年度としています。監査法人の区分と監査報酬は、上場後最初の有報に記載された監査法人と監査報酬（提出会社＋連結子会社）です。「再上場」は、沿革に以前の上場と上場廃止の記載がある会社です。FY2027は、現時点までに上場後最初の有報を提出した会社だけの途中集計です。また、上場してから最初の有報を提出するまでには数か月〜1年ほどかかるため、FY2026も今後の提出で社数が増えることがあります。

新規上場で監査先を獲得した監査法人

持株会社化等を除く340社の上場後最初の監査法人は、大手（4大監査法人）が177社（52.1%）、準大手が86社（25.3%）、中小が77社（22.6%）でした。年度別に見ると、大手はFY2023の52社からFY2026は24社、中小は13社から16社になっています。新規上場の監査を担当した監査法人は41法人あり、最も多いのはEY新日本有限責任監査法人の61社です。上場の準備段階（上場前の2期分の監査）から監査を受けるため、新規上場は監査法人にとって新しい上場企業の監査先を得る主な機会です。

FY2023〜FY2026の合計を、上場廃止で失った上場企業の監査先と比べると次のとおりです（持株会社化等を除く）。

※ 上場廃止で失った監査先は上場廃止のページの集計（上場廃止前の最後の有報の監査法人）です。監査人の交代による増減は含みません（監査人の交代を参照）。

新規上場した会社の一覧

年度ごとに、上場年月が新しい順に並べています。「上場後最初の有報」は、上場会社として提出した最初の有価証券報告書の決算期です。

※ データ出典：金融庁 EDINET（有価証券報告書の「上場金融商品取引所名」「沿革」・監査法人・監査報酬、EDINETコードリストの上場区分）。EDINETには上場日の項目がないため、上場年月は沿革の記載から読み取ったものです。持株会社化・経営統合は、沿革の株式移転・テクニカル上場の記載や、前身の会社の上場廃止と同時の上場であることから判定しています。本サイトが取り込んだ有価証券報告書はFY2021以降のため、FY2022以前に上場した会社は含みません。プロ投資家向けの TOKYO PRO Market の会社は、有価証券報告書を提出していないため多くは含まれません。各社の監査報酬の推移は企業別ランキング、各監査法人の担当会社は監査法人別の詳細をご覧ください。