継続監査期間ランキング（同じ監査法人が監査を続けている年数）

継続監査期間について

継続監査期間は、同じ監査法人（監査公認会計士等）がその会社の監査を続けている年数です。有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」の「監査の状況」に記載されています（2020年3月期から記載が求められています）。監査法人の交代の検討や、独立性・職業的懐疑心の観点から注目される項目です。

上場中の会社の最新の有価証券報告書から継続監査期間を読み取れた3,729社の平均は19.8年、中央値は14.0年でした。30年以上同じ監査法人が監査している会社は931社（25.0%）、50年以上は405社あります。最も長いのはＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の75年（EY新日本有限責任監査法人）です。

継続監査期間の分布

継続監査期間別の会社数（監査法人の区分別）

大手準大手中小

継続監査期間	大手	準大手	中小	計	割合
1〜4年	122	133	471	726	19.5%
5〜9年	329	202	270	801	21.5%
10〜19年	466	172	137	775	20.8%
20〜29年	402	45	49	496	13.3%
30〜39年	293	15	26	334	9.0%
40〜49年	147	11	34	192	5.1%
50年以上	353	22	30	405	10.9%

監査法人の区分別に見ると、大手（4大監査法人）の監査先は平均26.4年、中小は平均10.2年です。大手の監査先には上場の歴史が長い会社が多く、継続監査期間も長くなっています。一方、継続監査期間が4年以下の会社は、近年に監査法人が交代したか、新しく上場した会社です。

監査法人の区分	会社数	平均	中央値	30年以上	4年以下
大手	2,112	26.4年	22.0年	793社（37.5%）	122社（5.8%）
準大手	600	12.7年	8.0年	48社（8.0%）	133社（22.2%）
中小	1,017	10.2年	5.0年	90社（8.8%）	471社（46.3%）
全体	3,729	19.8年	14.0年	931社（25.0%）	726社（19.5%）

継続監査期間が長い会社ランキング

継続監査期間が長い順の上位100社です（同じ年数は同順位）。「以上」は、調査が困難なため実際の期間はこれより長い可能性がある、と注記している会社です（330社）。年数の記載がなく「1985年以降」のように開始時期だけが記載されている会社は、その有報の決算期までの年数を本サイトが計算しています。

順位	会社（証券コード）	継続監査期間	監査法人	市場	業種	監査報酬（百万円）	有報の決算期
1	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 5020	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	石油・石炭製品	1,331	2026年3月期
1	日本製紙株式会社 3863	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	パルプ・紙	327	2026年3月期
1	信越化学工業株式会社 4063	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	268	2026年3月期
1	東北電力株式会社 9506	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気・ガス業	226	2026年3月期
1	川崎汽船株式会社 9107	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	海運業	182	2026年3月期
1	日清オイリオグループ株式会社 2602	75年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	食料品	93	2026年3月期
1	古河機械金属株式会社 5715	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	非鉄金属	91	2026年3月期
1	倉敷紡績株式会社 3106	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	繊維製品	69	2026年3月期
1	東亞合成株式会社 4045	75年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	67	2025年12月期
1	アイカ工業株式会社 4206	75年以上	有限責任監査法人トーマツ	プライム	化学	66	2026年3月期
1	株式会社杉村倉庫 9307	75年以上 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	倉庫・運輸関連	36	2026年3月期
1	神姫バス株式会社 9083	75年 1951年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	陸運業	36	2026年3月期
13	日産自動車株式会社 7201	74年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	輸送用機器	949	2026年3月期
13	株式会社ニチレイ 2871	74年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	食料品	224	2026年3月期
13	昭和電線ホールディングス株式会社 5805	74年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	非鉄金属	138	2026年3月期
13	日本水産株式会社 1332	74年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	水産・農林業	122	2026年3月期
13	三機工業株式会社 1961	74年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	建設業	80	2026年3月期
13	住友大阪セメント株式会社 5232	74年 1952年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	ガラス・土石製品	76	2026年3月期
13	山陽電気鉄道株式会社 9052	74年 1952年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	陸運業	51	2026年3月期
20	三菱商事株式会社 8058	73年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	卸売業	2,573	2026年3月期
20	日鉄鉱業株式会社 1515	73年 1953年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	鉱業	78	2026年3月期
20	中部日本放送株式会社 9402	73年	有限責任監査法人トーマツ	地方市場	情報・通信業	35	2026年3月期
23	株式会社ヤマタネ 9305	72年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	卸売業	63	2026年3月期
24	ＴＰＲ株式会社 6463	70年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	機械	131	2026年3月期
24	ダイワボウホールディングス株式会社 3107	70年 1956年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	卸売業	126	2026年3月期
24	アキレス株式会社 5142	70年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	化学	60	2026年3月期
24	株式会社電業社機械製作所 6365	70年 1957年3月以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	機械	36	2026年3月期
28	プリマハム株式会社 2281	69年以上	EY新日本有限責任監査法人	プライム	食料品	87	2026年3月期
28	関東電化工業株式会社 4047	69年 1957年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	42	2026年3月期
30	神奈川中央交通株式会社 9081	68年以上 1958年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	陸運業	64	2026年3月期
30	愛知電機株式会社 6623	68年 1958年以降	ふじみ監査法人	地方市場	電気機器	33	2026年3月期
32	株式会社大林組 1802	67年以上 1959年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	建設業	210	2026年3月期
32	鹿島建設株式会社 1812	67年 1959年12月以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	建設業	204	2026年3月期
32	三菱瓦斯化学株式会社 4182	67年	東陽監査法人	プライム	化学	122	2026年3月期
32	国際紙パルプ商事株式会社 9274	67年 1959年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	卸売業	81	2026年3月期
32	帝国通信工業株式会社 6763	67年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	電気機器	44	2026年3月期
37	塩野義製薬株式会社 4507	66年以上 1960年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	医薬品	157	2026年3月期
37	安田倉庫株式会社 9324	66年 1960年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	倉庫・運輸関連	70	2026年3月期
37	菱電商事株式会社 8084	66年以上 1960年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	卸売業	57	2026年3月期
37	富士紡ホールディングス株式会社 3104	66年以上 1960年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	繊維製品	55	2026年3月期
37	中部飼料株式会社 2053	66年以上	ふじみ監査法人	プライム	食料品	36	2026年3月期
37	日和産業株式会社 2055	66年	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	食料品	28	2026年3月期
37	ユタカフーズ株式会社 2806	66年以上	ふじみ監査法人	スタンダード	食料品	16	2026年3月期
44	ソニーグループ株式会社 6758	65年 1961年以降	PwC Japan有限責任監査法人	東証（市場区分の記載なし）	電気機器	2,457	2026年3月期
44	日本ゼオン株式会社 4205	65年以上 1961年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	83	2026年3月期
44	飛島ホールディングス株式会社 256A	65年以上	有限責任監査法人トーマツ	プライム	建設業	76	2026年3月期
44	サンケン電気株式会社 6707	65年以上 1961年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気機器	73	2026年3月期
44	新東工業株式会社 6339	65年以上	有限責任監査法人トーマツ	プライム	機械	70	2026年3月期
44	愛三工業株式会社 7283	65年 1961年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	輸送用機器	67	2026年3月期
44	藤倉化成株式会社 4620	65年以上 1961年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	化学	60	2026年3月期
44	リケンテクノス株式会社 4220	65年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	55	2026年3月期
44	太平洋興発株式会社 8835	65年 1961年9月期以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	卸売業	50	2026年3月期
44	東邦化学工業株式会社 4409	65年以上	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	化学	45	2026年3月期
44	株式会社駒井ハルテック 5915	65年 1961年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	金属製品	45	2026年3月期
44	日本特殊塗料株式会社 4619	65年	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	化学	39	2026年3月期
44	松井建設株式会社 1810	65年 1961年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	建設業	39	2026年3月期
44	伊勢湾海運株式会社 9359	65年以上	有限責任監査法人トーマツ	地方市場	倉庫・運輸関連	39	2026年3月期
44	タカラスタンダード株式会社 7981	65年	アーク有限責任監査法人	プライム	その他製品	36	2026年3月期
44	株式会社ナカノフドー建設 1827	65年 1961年以降	和泉監査法人	スタンダード	建設業	36	2026年3月期
60	三井化学株式会社 4183	64年以上	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	423	2026年3月期
60	インフロニア・ホールディングス株式会社 5076	64年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	サービス業	414	2026年3月期
60	市光工業株式会社 7244	64年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気機器	75	2025年12月期
60	ＳＭＫ株式会社 6798	64年以上	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気機器	60	2026年3月期
60	株式会社ノザワ 5237	64年以上	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	ガラス・土石製品	30	2026年3月期
65	株式会社フジクラ 5803	63年以上	PwC Japan有限責任監査法人	プライム	非鉄金属	216	2026年3月期
65	五洋建設株式会社 1893	63年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	建設業	126	2026年3月期
65	株式会社トーモク 3946	63年 1963年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	パルプ・紙	113	2026年3月期
65	丸全昭和運輸株式会社 9068	63年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	陸運業	65	2026年3月期
65	東邦亜鉛株式会社 5707	63年以上 1963年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	非鉄金属	57	2026年3月期
65	都築電気株式会社 8157	63年以上	太陽有限責任監査法人	プライム	卸売業	56	2026年3月期
65	佐田建設株式会社 1826	63年以上	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	建設業	30	2026年3月期
72	株式会社アシックス 7936	62年以上	EY新日本有限責任監査法人	プライム	その他製品	101	2025年12月期
72	西松建設株式会社 1820	62年以上	仰星監査法人	プライム	建設業	72	2026年3月期
72	北海道瓦斯株式会社 9534	62年以上	仰星監査法人	プライム	電気・ガス業	52	2026年3月期
72	中越パルプ工業株式会社 3877	62年以上	仰星監査法人	プライム	パルプ・紙	39	2026年3月期
76	株式会社ＩＨＩ 7013	61年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	機械	514	2026年3月期
76	株式会社三越伊勢丹ホールディングス 3099	61年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	小売業	240	2026年3月期
76	株式会社ニップン 2001	61年以上 1965年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	食料品	94	2026年3月期
76	株式会社　熊谷組 1861	61年以上 1965年9月期以降	仰星監査法人	プライム	建設業	84	2026年3月期
76	株式会社　牧野フライス製作所 6135	61年以上	仰星監査法人	プライム	機械	52	2026年3月期
76	油研工業株式会社 6393	61年	あおい監査法人	スタンダード	機械	30	2026年3月期
82	株式会社栗本鐵工所 5602	60年 1966年以降	ひびき監査法人	プライム	鉄鋼	57	2026年3月期
82	ダイハツディーゼル株式会社 6023	60年	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	輸送用機器	51	2026年3月期
82	片倉工業株式会社 3001	60年	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	繊維製品	49	2025年12月期
82	株式会社大和 8247	60年以上	太陽有限責任監査法人	スタンダード	小売業	25	2026年2月期
86	ハウス食品グループ本社株式会社 2810	59年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	食料品	151	2026年3月期
86	東邦ホールディングス株式会社 8129	59年 1968年3月期以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	卸売業	143	2026年3月期
86	日本コークス工業株式会社 3315	59年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	石油・石炭製品	65	2026年3月期
86	日本化学工業株式会社 4092	59年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	化学	39	2026年3月期
86	北海道中央バス株式会社 9085	59年	EY新日本有限責任監査法人	地方市場	陸運業	27	2026年3月期
91	伊藤忠商事株式会社 8001	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	卸売業	2,628	2026年3月期
91	オムロン株式会社 6645	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	電気機器	616	2026年3月期
91	関西電力株式会社 9503	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	電気・ガス業	464	2026年3月期
91	株式会社　クボタ 6326	58年 1968年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	機械	374	2025年12月期
91	株式会社デンソー 6902	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	輸送用機器	337	2026年3月期
91	マツダ株式会社 7261	58年以上	有限責任あずさ監査法人	プライム	輸送用機器	302	2026年3月期
91	アステラス製薬株式会社 4503	58年 1968年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	医薬品	296	2026年3月期
91	株式会社村田製作所 6981	58年 1968年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	電気機器	278	2026年3月期
91	ブラザー工業株式会社 6448	58年 1968年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	電気機器	236	2026年3月期
91	ＤＯＷＡホールディングス株式会社 5714	58年 1969年3月期以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	非鉄金属	213	2026年3月期
91	清水建設株式会社 1803	58年以上 1969年3月期以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	建設業	212	2026年3月期
91	大同特殊鋼株式会社 5471	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	鉄鋼	195	2026年3月期
91	宝ホールディングス株式会社 2531	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	食料品	173	2026年3月期
91	株式会社ワコールホールディングス 3591	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	繊維製品	154	2026年3月期
91	中国電力株式会社 9504	58年	有限責任あずさ監査法人	プライム	電気・ガス業	129	2026年3月期
91	北陸電力株式会社 9505	58年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気・ガス業	125	2026年3月期
91	ユニチカ株式会社 3103	58年	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	繊維製品	124	2026年3月期
91	日本碍子株式会社 5333	58年 1969年3月期以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	ガラス・土石製品	121	2026年3月期
91	株式会社　島津製作所 7701	58年 1968年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	精密機器	110	2026年3月期
91	ＮＩＳＳＨＡ株式会社 7915	58年 1968年以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	その他製品	100	2025年12月期
91	日本空港ビルデング株式会社 9706	58年以上 1968年以降	EY新日本有限責任監査法人	プライム	不動産業	99	2026年3月期
91	福山通運株式会社 9075	58年以上	有限責任あずさ監査法人	プライム	陸運業	92	2026年3月期
91	日本新薬株式会社 4516	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	医薬品	89	2026年3月期
91	スバル興業株式会社 9632	58年以上	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	サービス業	88	2026年1月期
91	山九株式会社 9065	58年以上	有限責任監査法人トーマツ	プライム	陸運業	87	2026年3月期
91	株式会社タムラ製作所 6768	58年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	電気機器	78	2026年3月期
91	ＮＳユナイテッド海運株式会社 9110	58年	EY新日本有限責任監査法人	プライム	海運業	59	2026年3月期
91	株式会社関電工 1942	58年 1968年以降	井上監査法人	プライム	建設業	59	2026年3月期
91	日本トムソン株式会社 6480	58年	有限責任監査法人トーマツ	プライム	機械	58	2026年3月期
91	フジ日本精糖株式会社 2114	58年以上 1968年5月以降	有限責任監査法人トーマツ	東証（市場区分の記載なし）	食料品	56	2026年3月期
91	アツギ株式会社 3529	58年 1968年12月以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	繊維製品	55	2026年3月期
91	月島機械株式会社 6332	58年 1968年以降	井上監査法人	プライム	機械	54	2026年3月期
91	株式会社北川鉄工所 6317	58年以上	有限責任あずさ監査法人	スタンダード	機械	53	2026年3月期
91	オークマ株式会社 6103	58年 1968年以降	東陽監査法人	プライム	機械	51	2026年3月期
91	株式会社酉島製作所 6363	58年 1968年4月以降	有限責任監査法人トーマツ	プライム	機械	50	2026年3月期
91	戸田工業株式会社 4100	58年以上	有限責任あずさ監査法人	スタンダード	化学	48	2026年3月期
91	イチカワ株式会社 3513	58年以上	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	繊維製品	47	2026年3月期
91	東京ラヂエーター製造株式会社 7235	58年以上 1968年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	輸送用機器	42	2026年3月期
91	株式会社戸上電機製作所 6643	58年以上 1968年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	電気機器	39	2026年3月期
91	株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 9407	58年	有限責任監査法人トーマツ	地方市場	情報・通信業	37	2026年3月期
91	西部電機株式会社 6144	58年 1968年以降	EY新日本有限責任監査法人	スタンダード	機械	37	2026年3月期
91	京極運輸商事株式会社 9073	58年	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	陸運業	35	2026年3月期
91	日本タングステン株式会社 6998	58年	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	電気機器	34	2026年3月期
91	高周波熱錬株式会社 5976	58年 1968年以降	井上監査法人	プライム	金属製品	31	2026年3月期
91	株式会社ロブテックス 5969	58年 1968年5月以降	有限責任監査法人トーマツ	スタンダード	金属製品	27	2026年3月期
91	旭精機工業株式会社 6111	58年	東陽監査法人	地方市場	機械	22	2026年3月期

監査法人別の継続監査期間

上場企業の監査先が20社以上ある監査法人について、監査先の継続監査期間の平均が長い順に並べています。平均が最も長いのはEY新日本有限責任監査法人の29.3年、最も短いのはかなで監査法人の2.9年です。監査法人の合併や名称変更があっても、前身の法人の期間を含めて記載している会社が多いため、合併でできた法人の平均も長くなります。

監査法人	区分	監査先	平均	中央値	30年以上	4年以下	最長
EY新日本有限責任監査法人	大手	714	29.3年	26.0年	45.0%	7.4%	75年
有限責任あずさ監査法人	大手	540	26.6年	20.0年	36.5%	3.5%	58年
有限責任監査法人トーマツ	大手	665	26.4年	23.0年	37.4%	4.2%	75年
ひびき監査法人	中小	23	20.8年	11.0年	30.4%	8.7%	60年
東陽監査法人	準大手	72	18.1年	16.0年	16.7%	11.1%	67年
PwC Japan有限責任監査法人	大手	193	15.6年	10.0年	13.5%	11.4%	65年
Mooreみらい監査法人	中小	26	13.9年	8.0年	15.4%	38.5%	45年
アーク有限責任監査法人	中小	64	13.1年	5.0年	17.2%	40.6%	65年
三優監査法人	準大手	80	12.9年	11.0年	5.0%	18.8%	38年
仰星監査法人	準大手	110	12.4年	7.0年	10.0%	20.9%	62年
太陽有限責任監査法人	準大手	338	11.6年	7.0年	6.2%	25.7%	63年
UHY東京監査法人	中小	28	10.7年	7.0年	0.0%	14.3%	28年
監査法人A&Aパートナーズ	中小	37	8.4年	7.0年	0.0%	27.0%	23年
監査法人東海会計社	中小	25	8.0年	7.0年	0.0%	36.0%	25年
監査法人アヴァンティア	中小	46	6.2年	5.0年	0.0%	47.8%	18年
海南監査法人	中小	21	6.0年	4.0年	0.0%	57.1%	17年
RSM清和監査法人	中小	29	4.0年	4.0年	0.0%	69.0%	19年
監査法人アリア	中小	34	3.3年	3.0年	0.0%	76.5%	9年
かなで監査法人	中小	29	2.9年	3.0年	0.0%	89.7%	5年

業種別・市場別の継続監査期間

業種別（5社以上）の平均が長い順です。歴史の長い会社が多い業種ほど、継続監査期間も長くなります。

業種	会社数	平均	中央値	最も長い会社
鉱業	5	46.8年	51.0年	日鉄鉱業株式会社（73年）
海運業	10	35.9年	36.0年	川崎汽船株式会社（75年）
電気・ガス業	26	35.0年	31.5年	東北電力株式会社（75年）
銀行業	80	34.6年	39.5年	株式会社　山梨中央銀行（53年以上）
陸運業	60	33.3年	31.0年	神姫バス株式会社（75年）
石油・石炭製品	9	33.0年	21.0年	ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（75年）
鉄鋼	36	29.7年	21.0年	株式会社栗本鐵工所（60年）
ゴム製品	16	29.2年	33.0年	不二ラテックス株式会社（55年）
水産・農林業	11	29.2年	28.0年	日本水産株式会社（74年）
食料品	123	27.9年	23.0年	日清オイリオグループ株式会社（75年）
輸送用機器	78	27.8年	22.0年	日産自動車株式会社（74年）
化学	198	27.7年	23.0年	信越化学工業株式会社（75年）
繊維製品	47	27.7年	20.0年	倉敷紡績株式会社（75年）
建設業	145	27.4年	20.0年	三機工業株式会社（74年）
非鉄金属	32	26.6年	20.0年	古河機械金属株式会社（75年）
パルプ・紙	24	26.2年	19.0年	日本製紙株式会社（75年）
機械	204	25.6年	20.0年	ＴＰＲ株式会社（70年）
ガラス・土石製品	51	25.2年	19.0年	住友大阪セメント株式会社（74年）
証券、商品先物取引業	33	25.2年	22.0年	株式会社岡三証券グループ（55年）
倉庫・運輸関連	33	24.2年	19.0年	株式会社杉村倉庫（75年以上）
電気機器	217	24.0年	19.0年	愛知電機株式会社（68年）
金属製品	88	23.4年	19.0年	株式会社駒井ハルテック（65年）
卸売業	298	21.9年	18.5年	三菱商事株式会社（73年）
精密機器	51	21.8年	19.0年	株式会社　島津製作所（58年）
その他製品	109	19.5年	13.0年	タカラスタンダード株式会社（65年）
医薬品	81	16.0年	11.0年	塩野義製薬株式会社（66年以上）
小売業	319	15.9年	13.0年	株式会社三越伊勢丹ホールディングス（61年）
空運業	5	15.2年	15.0年	アジア航測株式会社（25年）
保険業	15	14.8年	16.0年	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社（25年）
不動産業	130	14.8年	12.0年	日本空港ビルデング株式会社（58年以上）
その他金融業	37	13.5年	9.0年	株式会社ジャックス（52年以上）
情報・通信業	603	11.5年	8.0年	中部日本放送株式会社（73年）
サービス業	555	11.4年	7.0年	インフロニア・ホールディングス株式会社（64年）

市場	会社数	平均	中央値	30年以上
プライム	1,505	28.2年	24.0年	41.2%
スタンダード	1,523	16.8年	12.0年	19.0%
グロース	593	6.4年	6.0年	0.0%
名証・札証・福証	104	16.7年	9.5年	18.3%

年度別の推移

各年度に上場会社として提出された有価証券報告書の継続監査期間です。2年以下の会社は、その年度の前後に監査法人が交代した会社や新規上場した会社です。

	FY2022	FY2023	FY2024	FY2025	FY2026
読み取れた会社（社）	3,797	3,833	3,864	3,853	3,764
平均（年）	19.9	19.6	19.4	19.6	19.8
中央値（年）	15.0	15.0	15.0	15.0	14.0
30年以上（社）	1,007 26.5%	1,000 26.1%	974 25.2%	957 24.8%	940 25.0%
2年以下（社）	327 8.6%	400 10.4%	406 10.5%	304 7.9%	294 7.8%

※ データ出典：金融庁 EDINET（有価証券報告書の「監査の状況」の継続監査期間、監査法人、監査報酬、上場金融商品取引所名、EDINETコードリストの上場区分）。継続監査期間は会社の記載をそのまま使っています。合併前の法人や個人事務所の期間を含めるか、調査できる範囲の期間かなどは会社によって異なります。記載を読み取れなかった会社（47社）は含みません。年度（FY）は決算期末基準の4月始まりです。監査法人の交代は監査人の交代、各監査法人の担当会社は監査法人別の詳細をご覧ください。