2026年6月期 4大監査法人の業績比較:売上首位はあずさ、利益はPwCが突出
公開日:2026/10/03 | 会計監査データベース運営事務局
この記事のポイント
- 4法人の売上合計は5,244億円で前期比+12.0%。全法人が増収で、首位はあずさ(1,480億円)、伸び率の首位はPwC(+17.7%)。
- 被監査会社数はEY新日本が3,867社で最多だが、1社あたり監査売上は2,704万円と4法人で最も低い(最高はPwCの3,446万円)。
- 当期純利益はPwCが5,009百万円(利益率5.1%)と突出し、1人当たり売上高も2,665万円で最も高い。あずさは224百万円にとどまる。
4法人そろって増収、合計は5,000億円台に
4大監査法人が公表した「業務及び財産の状況に関する説明書類」によると、2026年6月期(トーマツは2026年5月期)の売上高は、あずさが1,480億円、トーマツが1,425億円、EY新日本が1,348億円、PwCが991億円でした。4法人の合計は5,244億円で、前期の4,683億円から+12.0%増えています。伸び率はPwCが+17.7%で最も高く、あずさ+12.6%、トーマツ+9.8%、EY新日本+9.7%と、全法人が増収でした。
出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」。トーマツは2026年5月期。
監査売上だけを見ると、あずさ・トーマツ・EY新日本の3法人はいずれも1,050億円前後で拮抗しています。売上の差を生んでいるのは非監査売上で、PwCは非監査売上(523億円)が監査売上(468億円)を上回る唯一の法人です。
EY新日本は「数」、PwCとトーマツは「単価」
被監査会社数はEY新日本が3,867社で最も多く、上場会社を中心とする金商法・会社法監査でも785社と最多です。一方、監査売上を被監査会社数で割った1社あたり監査売上は、EY新日本が2,704万円と4法人で最も低く、PwC(3,446万円)、トーマツ(3,268万円)、あずさ(3,235万円)を大きく下回ります。EY新日本は多くの会社を担当する「数」の戦略、他の3法人は1社あたりの報酬水準が高い「単価」の構成になっています。
1社あたり監査売上=監査売上÷被監査会社数(全契約種類)。
利益と生産性はPwCが突出
当期純利益は、PwCが5,009百万円(売上高利益率5.1%)と、トーマツの1,510百万円、EY新日本の519百万円、あずさの224百万円を大きく上回りました。監査法人は社員(パートナー)への報酬が費用として計上されるため純利益が小さくなりやすい組織ですが、それでも法人間の差は明確です。
PwCは1人当たり売上高も2,665万円と4法人で最も高く(トーマツ2,269万円、あずさ2,034万円、EY新日本2,018万円)、少ない人員で高い売上をあげる構造になっています。
当期純利益率=当期純利益÷総売上。
主要指標の一覧
| 指標 | あずさ | トーマツ | EY新日本 | PwC |
|---|---|---|---|---|
| 総売上 | 1,480億円 | 1,425億円 | 1,348億円 | 991億円 |
| 売上成長率 | +12.6% | +9.8% | +9.7% | +17.7% |
| 監査売上 | 1,060億円 | 1,046億円 | 1,045億円 | 468億円 |
| 非監査売上 | 420億円 | 379億円 | 303億円 | 523億円 |
| 被監査会社数 | 3,277社 | 3,201社 | 3,867社 | 1,358社 |
| うち金商法・会社法監査 | 594社 | 728社 | 785社 | 201社 |
| 1社あたり監査売上 | 3,235万円 | 3,268万円 | 2,704万円 | 3,446万円 |
| 当期純利益 | 224百万円 | 1,510百万円 | 519百万円 | 5,009百万円 |
| 当期純利益率 | 0.15% | 1.06% | 0.39% | 5.05% |
| 人員合計 | 7,190人 | 6,272人 | 6,845人 | 3,778人 |
| 一人当たり売上高 | 2,034万円 | 2,269万円 | 2,018万円 | 2,665万円 |
※ トーマツは2026年5月期。PwCは2023年12月にPwC京都監査法人と合併しています。
示唆:規模の競争から、収益構造の違いへ
売上規模では、あずさ・トーマツ・EY新日本の上位3法人の差が縮まっています(最大と最小の差は2022年の約324億円から、2026年は約132億円に)。一方で、収益構造は大きく異なります。EY新日本は被監査会社数の多さ、PwCは非監査業務と高い生産性、トーマツとあずさは高単価の監査に強みがあります。5年間の推移は「監査法人の成長を支えるのは『公認会計士以外』の人材(近日公開)」「非監査業務で明暗(近日公開)」でも分析しています。
関連データ:監査法人の業績(各法人の全指標の5年推移)
※ 本記事の数値は、金融庁EDINETの有価証券報告書、各監査法人の「業務及び財産の状況に関する説明書類」、日本公認会計士協会の公表資料をもとに本サイトが集計したものです。会計年度(FY)は決算期末基準の4月始まりで表記しています。正確な内容は各一次資料をご確認ください。